職場における運動・スポーツの取組がもたらす影響に関する調査研究

• 第3期スポーツ基本計画では、「国民のスポーツ実施率を向上させ、日々の生活の中で一人一人がスポーツの価値を享受できる社会を構築する」という政策目標が掲げられています。この目標達成のため、成人の週1回以上のスポーツ実施率70％を目指し、国はSport in Lifeコンソーシアムをプラットフォームとして、関係機関・団体等と連携し、国民のスポーツ実施促進に取り組んでいます。
• 令和6年度の世論調査では、20歳以上の週1日以上のスポーツ実施率は52.5％と、目標の70％には大きな差があり、特に20代～50代の働く世代で低い傾向が見られます。しかし、勤務先で「運動・スポーツを活用した取組」が行われている場合、スポーツ実施率が70.1％と高く、職場環境がスポーツ実施率に大きく影響することが明らかになっています。
• スポーツ庁では、この状況を受け、「Sport in Life推進プロジェクト」として、地方自治体やスポーツ団体、企業などが連携し、スポーツ人口の拡大を推進しています。主な取り組みとして、「Sport in Lifeコンソーシアムの形成」（参画団体数4,714）、「スポーツエールカンパニーの認定」（認定数1,498）、「Sport in Lifeアワード」（8団体を表彰）などがあります。
• 近年では、「健康経営」の観点から、職場における運動・スポーツを用いた取り組みが広がっています。これにより、スポーツ実施率の向上だけでなく、従業員の健康、生産性、組織活性化にも良い影響があることが報告されています。
• 職場における運動・スポーツの取り組みの様々な効果を明らかにすることと、Sport in Life推進プロジェクトの成果を評価することを目的とし、調査研究事業を行いました。

～分析結果を元に、参考事例等を取りまとめたパンフレットを作成しています！～