パラスポーツに積極的に取り組む民間企業・地方公共団体を認定します。
スポーツ庁では、パラスポーツ団体、地方公共団体、民間企業等の関係団体の連携体制の構築等を図り、パラスポーツ団体と連携した取組を評価しその取組を一層広めることを目的として、「スポーツエールカンパニー」認定制度に、「パラスポーツ部門」を設置しました。
スポーツエールカンパニー
スポーツエールカンパニー 2027
申請の受付を開始しています！
1,635団体
2026年認定
スポーツエールカンパニー2026では、1,635団体が認定を受けています。
過去３ヵ年の認定団体一覧は、以下よりご参照ください。
スポーツエールカンパニーとは？
スポーツを通じて従業員・大学生等の
健康増進のために取り組む
団体を認定します
健康増進のために取り組む
団体を認定します
スポーツ庁では、従業員・大学生等の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている団体を「スポーツエールカンパニー」として認定しています。そして、認定された団体の取組を広く周知することで、従業員・大学生等の健康管理を考え戦略的に取り組んでいる団体の社会的評価の向上を図ります。
認定団体のメリット
従業員・大学生等の健康管理を考え戦略的に取り組んでいる
団体の社会的評価の向上を図ります。
団体の社会的評価の向上を図ります。
認定証の提供
認定団体には、認定証を提供し、周知にご活用いただけます。
スポーツ庁のウェブサイトに掲載
活動内容や取り組みを広く知ってもらう機会を提供し、広く認知していただけます。
認定マークの利用
認定マークを名刺やハローワークの求人票へ利用していただけます
認定団体の取り組み内容
認定団体の取り組みをご紹介
認定までの流れ
認定までのステップは以下の通りです。
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ステップ１
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Sport in Lifeコンソーシアムへの加盟
既にSport in Lifeコンソーシアムに加盟いただいている場合、ステップ２にお進みください。
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ステップ2
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スポーツエールカンパニーへ申請
スポーツ庁のホームページに移動します。そちらから申請ください。なお、コンソーシアム加盟申請を提出し、承認審査中である場合は、スポーツエールカンパニーへの申請が可能となります。
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ステップ3
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スポーツエールカンパニー認定
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よくある質問
申請手続きや認定要件に関するよくある質問
申請対象を教えてください。
国内に本社又は事業所が所在し、本制度に係る申請書提出時に、Sport in Life コンソーシアムに加盟申請をしている団体を対象とします。
本制度における「団体」とは、具体的には以下のとおりです。
・株式会社、有限会社、合名・合資・合同会社
・国の機関、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人
・その他の設立登記法人等（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等）
本制度における「団体」とは、具体的には以下のとおりです。
・株式会社、有限会社、合名・合資・合同会社
・国の機関、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人
・その他の設立登記法人等（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等）
認定要件はなんですか？
従業員や大学生等が行うスポーツ活動に対する支援や促進に向けた取組を実施している団体であり、その取組及び団体が以下の（1）～（5）を全て満たす必要があります。
（1）取組の対象が特定の従業員や大学生等にとどまらず、団体、事業所等全体で推進している取組であること
（2）経営者等の理解を得て、団体、事業所等内部の取組が明確化されていること
（3）取組が団体、事業所等内部において周知されており、取組実績があること
（4）実施内容、導入手順、運用方法等の公表が可能であること
（5）暴力団及び代表者、役員、使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと
なお、重大または悪質な法令違反、公序良俗に反する行為等、社会通念上、認定にふさわしくない団体であると判断された場合は、（1）～（5）の条件を満たしていても、認定を受けられない場合があります。
（1）取組の対象が特定の従業員や大学生等にとどまらず、団体、事業所等全体で推進している取組であること
（2）経営者等の理解を得て、団体、事業所等内部の取組が明確化されていること
（3）取組が団体、事業所等内部において周知されており、取組実績があること
（4）実施内容、導入手順、運用方法等の公表が可能であること
（5）暴力団及び代表者、役員、使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと
なお、重大または悪質な法令違反、公序良俗に反する行為等、社会通念上、認定にふさわしくない団体であると判断された場合は、（1）～（5）の条件を満たしていても、認定を受けられない場合があります。
スポーツ実施を促進する取組は、週１回行っていなければ申請できませんか？
実施頻度の基準は設けておらず、社内のクラブ・サークル活動や年1の運動会開催なども申請いただけます。
なお、「プラス認定」を希望する場合は、週1回以上のスポーツ実施率が70%以上であることが条件となります。
なお、「プラス認定」を希望する場合は、週1回以上のスポーツ実施率が70%以上であることが条件となります。
当社は大阪に本社、東京に支社があり、それぞれ従業員のスポーツ実施を促進する取組を行っています。それぞれ申請することはできますか？
全社統一的な取組を実施されている場合は、本社の代表名で申請を行ってください。それぞれの事業所において独自の取組を実施している場合は、それぞれで申請いただけます。なお、Sport in Life コンソーシアム未加盟の場合、前者は本社より、後者は支社ごとに加盟申請をお願いいたします。
学校法人も申請できますか？
申請いただけます。
大学生等の健康増進のためにスポーツ活動の実施に向けた積極的な取組を行っている大学も認定の対象となります。
大学生等の健康増進のためにスポーツ活動の実施に向けた積極的な取組を行っている大学も認定の対象となります。
プラス認定とはなんですか？
申請団体において、従業員や大学生等の週1回以上のスポーツ実施率が70％以上であることが条件となります。
なお、従業員向けの取組と大学生等向けの取組の両方を申請される場合には、いずれかの取組が週１回以上のスポーツ実施率が 70％以上である場合、+（プラス）認定となります。
プラス認定の申請には、「従業員や大学生等の週1以上のスポーツ実施率が70％以上」であることを示す資料（指定の様式）の提出が必須となります。なお、特定健康診査における質問票の「1回 30 分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施」の回答結果を代替とすることも可能です。
なお、従業員向けの取組と大学生等向けの取組の両方を申請される場合には、いずれかの取組が週１回以上のスポーツ実施率が 70％以上である場合、+（プラス）認定となります。
プラス認定の申請には、「従業員や大学生等の週1以上のスポーツ実施率が70％以上」であることを示す資料（指定の様式）の提出が必須となります。なお、特定健康診査における質問票の「1回 30 分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施」の回答結果を代替とすることも可能です。
スポーツエールカンパニー関連制度のご案内
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News
1 - スポーツエールカンパニー2026より、
従来の認定に加えて
「パラスポーツ部門」の認定が
新設されています。
スポーツエールカンパニー
パラスポーツ部門認定制度とは
パラスポーツ部門認定制度とは
-
News
2 - スポーツエール
カンパニーサポーター
2026の募集を
行っています。
スポーツエールカンパニー
サポーター制度とは
サポーター制度とは
スポーツエールカンパニーの認定団体や認定を希望する団体の取組をサポートすることができるサービス、商品等の提供を行う団体を「スポーツエールカンパニーサポーター（以下、「サポーター」）」として募集・認定します。
スポーツエールカンパニーサポーターへの申請は、スポーツエールカンパニー2026に既に認定を受けている団体が対象となります。スポーツエールカンパニー2027の認定後には、同様に本制度への申請が可能になります。
スポーツエールカンパニーの認定団体や認定を希望する団体の取組をサポートすることができるサービス、商品等の提供を行う団体を「サポーター」として募集・認定し、Sport in Lifeコンソーシアムの加盟団体へ広く情報共有を図ります。
お問合せ先
Sport in Life運営事務局 （スポーツエールカンパニー専用窓口）
稼働時間 10:00〜18:00 ※土日祝・年末年始を除く
- 事務局稼働時間：平日10時～18時（但し、土日祝・年末年始休暇を除く）
- メール・電話共に回答までお時間をいただく場合がございます。
