スポーツ庁では、地方公共団体が実施するスポーツを通じた健康増進及びスポーツを観光資源とした地域活性化の取組等に対して補助を行っています。令和４年度の公募を開始いたしましたので、積極的な活用をご検討ください。
なお、申請主体は地方公共団体ですが、事業を実施するに当たっては、民間企業やスポーツ団体などが連携し、一体となることが要件となっております。

詳細については、以下のページをご覧ください。
【公募情報】https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/boshu/detail/jsa_00114.html

（1） 運動・スポーツ習慣化促進事業（予算額：270,000千円）

地域の実情に応じて、運動・スポーツをする際に何らかの制限や配慮が必要な方々（有疾患者や高齢者、障害者等）や、運動・スポーツの無関心層、新型コロナウイルス感染症の影響により運動・スポーツ不足となった方々を含め、より多くの住民が運動・スポーツに興味・関心を持ち、その習慣化を図るための地方公共団体におけるスポーツを通じた健康増進に資する取組を支援します。また、将来的には補助金なく事業を継続していけることを目指します。

（2）スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業（予算額：136,020千円）

  
＜1＞オリパラ・レガシーへの転化（設立）支援
  

東京2020オリパラ大会のホストタウンを始めとしたスポーツによるまちづくり・地域活性化に取り組む官民連携横断的組織が、大会終了後もレガシーとして取組を継続していくことを目指し、新たに地域スポーツコミッションに発展するための幅広い関係者の合意形成、設立準備のための会議、基本計画の策定検討、記念シンポジウムの開催等の取組を支援します。

  
＜2＞経営多角化支援
  

地域スポーツコミッションの複合的な事業展開に向け、新たな地方誘客や交流人口の拡大を図る事業を実行に移すための事業計画の策定や、その事業計画の柱となるアウター（地域外からの通年型の誘客拡大を図るスポーツ合宿・キャンプの誘致、スポーツアクティビティの創出等）及びインナー（住民向けの継続的な交流人口拡大を図るスポーツ教室・交流イベントの開催、スポーツインライフの推進等）の取組を支援します。

【補助対象事業者】　都道府県、市町村（特別区含む。）

【事業計画書提出締切】
（１）運動・スポーツ習慣化促進事業：令和４年４月20日（水曜日）17時必着
（２）スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業：令和４年３月25日（金曜日）15時必着

【問合せ先】
（１）運動・スポーツ習慣化促進事業
スポーツ庁健康スポーツ課健康・体力つくり係
TEL　０３－５２５３－４１１１（内線２９９８）
E-mail kensport@mext.go.jp

（２）スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業
スポーツ庁参事官（地域振興担当）付地域振興係
TEL　０３－５２５３－４１１１（内線３９３１）
E-mail stiiki@mext.go.jp

■Sport in Lifeコンソーシアム加盟団体募集中！
https://sportinlife.go.jp/