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スポーツ庁

令和4年度 「障害者スポーツ推進プロジェクト (障害者スポーツ提供体制整備事業)」 の公募について

2022.02.04

  • #障害者

令和4年度 「障害者スポーツ推進プロジェクト (障害者スポーツ提供体制整備事業)」 の公募について


令和4年度事業の公募を開始しましたのでお知らせ致します。
下記の公募概要をご参照頂き、公募の申請のご検討を頂けると幸いです。

【公募概要】
1.事業名
令和4年度「障害者スポーツ推進プロジェクト(障害者スポーツ提供体制整備事業)」

2.事業の趣旨
スポーツを通じた共生社会の実現に向けて、障害の有無にかかわらずスポーツに親しめるようにするためには、障害者特有のスポーツの実施に係る障壁の解消と、スポーツ施策の実施体制上の課題の解消を図ることが不可欠である。また、スポーツ基本法第9条に定められている「スポーツ基本計画」においても、障害者スポーツ振興のための体制や方策の充実が重点的に盛り込まれている。
これらのことから、本事業は、障害者が生涯にわたってスポーツを実施するための基盤を整備する観点から、身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備等を図ることを目的として実施する。

3.事業の内容
受託者は、上記目的の達成に向けて、本事業において達成を目指す目標を設定しその解決を図るモデルとして、以下の事業を実施するものとする。

(1)実行委員会の組織・開催
受託者において設定する本事業の対象地域(以下「モデル地域」という。)における課題を分析し、スポーツ・福祉・医療・教育関係者(域内の行政・学校・関係団体・有識者等)等から構成される実行委員会を開催し、課題の解決に向けた効果的な事業実施方策を検討するとともに、実施結果を評価・検証した上で成果の取りまとめを行う。

(2)地域の障害者スポーツ提供体制の整備
地域の障害者スポーツ提供体制の整備のため、以下の取組を行う。なお、取組を推進する際には、公益財団法人日本パラスポーツ協会の「公認障がい者スポーツ指導者資格」保持者やスポーツ推進委員等の活用の要否についても併せて検討する。
(ア)地域内における障害者スポーツ提供体制の把握
モデル地域における障害者に対するスポーツの提供体制の把握のため、モデル地域内の地域総合型スポーツクラブ、スポーツ施設、スポーツ教室等に対し、ヒアリングやアンケート調査を行う。なお、受託者においてすでに把握済みの場合は、本項目を実施しなくてもよい。
(イ)(ア)により把握した地域内の障害者に対するスポーツの提供体制を踏まえ、地域偏在や人口分布等を勘案した上で、障害者がより身近でスポーツが実施できるよう、把握時点で障害者に対するスポーツの提供を行っていない総合型スポーツクラブ等において障害者の受入れが促進されるよう、スポーツメニューの新設・実施等に係る検討を行う。 (ウ)(イ)により検討された事項について実際に運用等を行い、その結果について評価・検証を行う。評価・検証においては、本事業の実施により得られた成果と問題点、明らかとなった課題を整理し、次年度以降の対応の方向性等について必ず評価・検証に含めること。
(3)事業報告会への出席及び報告
スポーツ庁が令和5年2月頃に開催する予定の事業報告会(Web方式により開催)において、事前に概要資料を作成・スポーツ庁に送付した上で、事業実施内容の報告等を行う。

(4)委託事業成果報告書の作成
(1)~(3)の業務により得られた成果(冊子、資料集等を含む。)を基に、事業の概要及び他の地方公共団体等の参考となるポイントを記載した報告書を取りまとめ、内容についてスポーツ庁と事前協議の上で、印刷物2部をスポーツ庁に提出すること。報告書の内容を概ね4頁以内(Microsoft PowerPoint形式により作成するものとする。)にまとめたものを報告書中に盛り込むこととする。なお、報告書については、原則スポーツ庁ホームページに掲載する予定であることに留意すること。併せて、報告書原稿及び事業関連資料一式(実行委員会配布資料及び議事録、事業の広報資料等)のドキュメントデータ(Microsoft Word、同Excel、同PowerPointで読込み可能な形式又はPDF形式)についても提出すること。

※詳細は、文部科学省の公募情報をご覧ください。↓
https://pf.mext.go.jp/gpo3/MextKoboHP/list/kp010000.asp

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