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令和4年度 「障害者スポーツ推進プロジェクト (地域の課題に対応した障害者スポーツの実施環境の整備事業)」 の公募について

2022.02.04

  • #障害者

令和4年度 「障害者スポーツ推進プロジェクト (地域の課題に対応した障害者スポーツの実施環境の整備事業)」 の公募について


令和4年度事業の公募を開始しましたのでお知らせ致します。
下記の公募概要をご参照頂き、公募の申請のご検討を頂けると幸いです。

【公募概要】
1.事業名
令和4年度「障害者スポーツ推進プロジェクト(地域の課題に対応した障害者スポーツの実施環境の整備事業)」

2.事業の趣旨
スポーツを通じた共生社会の実現に向けて、障害の有無にかかわらずスポーツに親しめるようにするためには、障害者特有のスポーツの実施に係る障壁の解消と、スポーツ施策の実施体制上の課題の解消を図ることが不可欠である。また、スポーツ基本法第9条に定められている「スポーツ基本計画」においても、障害者スポーツ振興のための体制や方策の充実が重点的に盛り込まれている。
これらのことから、本事業は、障害者が生涯にわたってスポーツを実施するための基盤を整備する観点から、身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備等を図ることを目的として実施する。

3.事業の内容
受託者は、上記目的の達成に向けて、以下の事業を実施するものとする。

(1)地域における障害者スポーツ実施環境・体制整備に向けたモデル構築
各地域における障害者スポーツの実施環境の整備に係る課題及び本事業において達成を目指す目標を設定し、その解決を図るモデルとして、必要に応じ公益財団法人日本パラスポーツ協会の「公認障がい者スポーツ指導者資格」保持者やスポーツ推進委員等を活用の上、以下のアからカのうち少なくとも一つ以上を選択し実施する。また、実施結果の検証及び分析並びに新たに明らかになった課題の整理等を行う。

(ア)地域における障害者スポーツの機会創出・普及強化として、以下のいずれかを含むもの ① 継続的な障害者スポーツ教室の開設 ② 障がい者スポーツ指導者協議会や理学療法士会、作業療法士会等と連携した障害者スポーツの機会創出 ③ 障害者が日常的に利用する施設等におけるスポーツの機会の提供として、既存のスポーツ施設における利用制限(障害者スポーツ用車いすの利用不可等)の撤廃・緩和等 ④ 障害者スポーツの普及に向けた調査・情報提供等(例えば、地域内で障害者がスポーツを実施できるスポーツ施設情報等の集約。なお、競技を限定することとしても差し支えない。) (イ)障害者以外も巻き込んだ障害者スポーツ種目の体験・理解の推進として、以下のいずれかの内容を含むもの ① 障害者参加型スポーツプログラムの創設・実施(次年度以降も継続して実施することを想定するもの) ② 障害者スポーツ観戦イベントや多数の方が利用する施設等における障害者スポーツイベント等の開催 ③ 障害者スポーツの理解促進に向けた広報事業(ポータルサイトの開設等も可とする。)の実施 (ウ)現職教員に対する障害者スポーツのノウハウの普及として、以下のいずれかの内容を含むもの ① 小・中・高等学校におけるパラリンピック競技種目等の導入・試行・実施 ② 障害者スポーツの実施に向けた教員に対する研修の実施(障害者スポーツに係る指導者資格取得促進のための取組を含む。) ③ 学校におけるIPC公認教材「I′mPOSSIBLE(日本語版)」の利用促進に向けた取組 (エ)障害者スポーツのボランティア育成として、以下のいずれかを含むもの ① 障害者のスポーツボランティアへの参画の促進・勧奨等 ② ガイドランナーなど障害者スポーツに係るボランティアの育成・確保等 (オ)ICTを活用した障害者スポーツの振興 ① ICT技術を活用した外出・移動等を伴わない形での障害者のスポーツ参画機会の創出 ② ICT技術を活用した障害者が参加できるスポーツ競技の実施方法の検討、教室や大会の試行・実施等 (カ)その他上記事業に準ずるもの

(2)実行委員会の開催スポーツ・福祉・医療・教育関係者(域内の行政・学校・関係団体・有識者等)等から構成される実行委員会を開催し、地域における課題の分析及びその解決に向けた効果的な事業実施方策を検討するとともに、実施結果を評価・検証した上で成果の取りまとめを行う。

(3)事業報告会への出席及び報告スポーツ庁が令和5年2月頃に開催する予定の事業報告会(Web方式により開催予定)において、事前に概要資料を作成・スポーツ庁に送付した上で、事業実施内容の報告等を行う。

(4)委託事業成果報告書の作成 (1)~ (3)の業務により得られた成果(冊子、資料集等を含む。)を基に、事業の概要及び他の地方公共団体等の参考となるポイントを記載した報告書を取りまとめ、内容についてスポーツ庁と事前協議の上で、印刷物2部をスポーツ庁に提出すること。報告書の内容を概ね4頁以内(Microsoft PowerPoint形式により作成するものとする。)にまとめたものを報告書中に盛り込むこととする。なお、報告書については、原則スポーツ庁ホームページに掲載する予定であることに留意すること。併せて、報告書原稿及び事業関連資料一式(実行委員会配布資料及び議事録、事業の広報資料等)のドキュメントデータ(Microsoft Word、同Excel、同PowerPointで読込み可能な形式又はPDF形式)についても提出すること。

※詳細は、文部科学省の公募情報をご覧ください。↓
https://pf.mext.go.jp/gpo3/MextKoboHP/list/kp010000.asp

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