事業目的

新型コロナウイルス感染症（COVID19）の感染拡大に備えた外出自粛により子供の運動機会が減少しました。これに伴う子供の体力の低下と運動習慣の喪失は、今後の心身の成長に大きな影響を及 ぼすことが予想されます。
官民連携のもと、スポーツ活動の再開に向けて対応している中、全国のスポーツ少年団及び総合型地域スポーツクラブをはじめとする子供がスポーツを行う場において、感染リスクを最小限に抑えるとともに、より多くの子供たちが学校や家庭、地域において、自ら身体を動かす習慣を身に付ける機会を提供することは喫緊の課題となっています。
このような中、官民が連携して各都道府県においてアクティブチャイルドプログラム（JSPO ACP）を活用して、運動遊びを行う環境や日常的にスポーツを行う場を持たない子供たちが身体を動かすことの楽しさと喜びを体験する環境を整えることで、運動習慣の定着に至ることを目指します。
ご興味ございましたら、都道府県体育・スポーツ協会へお問い合わせください。
○都道府県体育・スポーツ協会の連絡先
https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid565.html#02
※但し、47都道府県すべてで本事業を実施するわけではございません。

事業内容

⑴会議体（推進プロジェクト）の設置

各都道府県の実情に合わせ、自治体、スポーツ関連団体、民間企業等の有識者による会議体（推進プロジェクト）を設置し、持続可能な子供の運動習慣の定着に資する取組を推進する。

⑵イベント・教室の実施

子供の運動習慣の定着を意図した継続的なイベント・教室を実施する。

⑶JSPO ACP 実践に係る 効果検証の実施

日常生活における運動習慣定着に至るまでの身体活動量（運動・生活習慣）や心理社会面等の子供の心身に及ぼす影響について、（2）のイベント等を通じて効果検証のもととなるデータの収集・集計・分析を行う。※小学生は必ず実施すること。

⑷運動・スポーツの継続への取組

スポーツ少年団などにおける幼児（3～6歳）または小学生の運動・スポーツの継続を促進・定着させること（団員加入等）につながる取組を含めること。
○事業実施期間
令和3年5月10日（月）～令和3年12月31日（金）
※詳細は実施要項をご参照ください。
実施要項はこちら