公募（事業）

令和５年度「Sport in Life推進プロジェクト
（スポーツ人口拡大に向けた取組モデル創出事業）」
公募要領（スポーツ庁委託事業）

取組モデル創出事業の実施

スポーツ人口拡大に向け、従来の枠に囚われない新たなアプローチによる取組を実施する。取組内容は下記①～⑦を踏まえた上で自由に企画するものとする。

生活にスポーツを取り入れること（共通テーマ）

令和4年度｢スポーツの実施状況等に関する世論調査｣の結果も踏まえ、生活の中でスポーツに親しむ時間や環境を確保することができるよう、生活にスポーツを取り入れることを促進する取組であること。

※令和4年度｢スポーツの実施状況等に関する世論調査｣の結果
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00133.html

昨今の社会状況・トレンド等の考慮

ワークスタイル・ライフスタイルの変化、ARやVR等のバーチャル技術、もしくはAIやIoT、ロボット、ビッグデータをはじめとするデジタル技術等の先端技術を取り入れたスポーツの広がりなど、昨今の社会背景・動向を考慮した上で、今後も多くのスポーツ実施者の増加への寄与が期待できる取組であること。

取組の汎用性

本事業は、汎用性の高い先進事例の形成に対する支援を目的としており、採択された取組は各地域や各団体・企業等へ横展開することができたり、新たな取組創出におけるヒントや知見となり得るものであることが求められる。この観点を意識し、多くの類似環境でも展開可能な取組であること。

ターゲットに応じた運動・スポーツの効果や促進要因等の分析と仮説の設定

以下のターゲットより取組の重点ターゲットを選択して企画するものとする。複数または全部を選択しても構わないが、選択したターゲットごとに運動・スポーツの効果や促進要因等の分析を行い、仮説を構築した上で企画するものとする。

• 子供・若者
• 働く世代・子育て世代
• 女性
• 高齢者

ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの推進

運動・スポーツは心身の健康の保持増進に様々な効果が期待でき、この効果を高めるためには、心身の機能への効果や影響に着目し、それに適した方法や目的を定めた運動・スポーツ（目的を持った運動・スポーツ）を実施することが重要である。
このように目的を定め、心身に多様な変化を与える運動・スポーツを実施し、ライフパフォーマンスの向上を目指すことによって、健康の保持増進はもとより、生涯にわたりスポーツを楽しめること、QOL（Quality of Life, 生活の質）を高めることなどにも寄与できる。
運動の要素をスポーツ生理学的に区分けすると、運動器系、モーターコントロール系、持久系、メンタル系の４つに大きく分けられ、運動の目的を明確化することができる。例えば、ウォーキングの一般的な効果として、生活習慣病予防、多幸感等の脳への変化、うつの抑制・認知機能の向上等（メンタル系）の効果が期待される。他方、速度や歩幅を増大させたウォーキングは下肢筋力の向上（運動器系）、不整地でのウォーキングは姿勢制御能力の向上（モーターコントロール系）、ウォーキングの時間・頻度を増大することによって、有酸素能力の向上及び動脈硬化の予防等の効果が高まること（持久系）が期待される。このように、高めたい心身機能を踏まえて実施方法に変化を加えることで、心身機能に多様な変化が与えられ、結果として得られる効果や適応性が高まる。
本事業においても、この「目的を持った運動・スポーツ」を採り入れた取組であることが望ましい。

※目的を持った運動・スポーツの参考情報（講演の動画）
A) 第21回スポーツ審議会健康スポーツ部会 “目的を持った運動・スポーツ”（56分頃より）
https://www.youtube.com/watch?v=i8lXiBwuOIU
配布資料 https://www.mext.go.jp/sports/content/20230328-spt_kensport02-000027269_06.pdf
B) 「スポーツを通じた健康な地域づくり」セミナー
https://www.youtube.com/watch?v=H949WfOGgIA

事業の継続性

次年度以降に国費による支援が無くなったとしても継続・発展していくこと（事業の自走）が可能と見込まれる取組であること。

副次的な効果

本事業での取組が、スポーツ実施率の向上のみならず、副次的な効果（例えば、子育て支援、働き方改革、多世代交流の促進 等）についても期待できる場合は加点要素とする。具体的な効果の想定について記載すること。

効果の検証

下記の観点から本事業により得られた効果や、取組実施によるスポーツ実施者の増加効果を検証する。検証項目や取りまとめにあたってのフォーマット等は、株式会社JTBコミュニケーションデザインがスポーツ庁と協議の上で採択者に対し別途指示するものとする。

• 本事業の対象者のうち、運動・スポーツすることが好きになった者の割合や、運動・スポーツの実施機会が増加した者の割合を調査する。
• 本事業の実施により、どのような理由がスポーツ意欲の向上や、実施機会の増加に寄与したかについて分析を行う。
• 本年度の事業完了段階での事業結果を踏まえ、全国への横展開における有用性や改善事項等の考察を取りまとめ、提出する。
• 上記に限らず、方策の狙い、目的に応じた適切な効果の検証、分析を行うこと。また、分析の際に取組の継続にあたり新たに発見できた課題がある場合はそれも明記すること。

このほか、次年度のSport in Life推進プロジェクト事業において、令和５年度モデル創出事業採択団体に対し、事後ヒアリングや取組発表等の機会を設ける可能性があるが、その際は協力すること。

実施状況の情報発信

スポーツ実施者の増加に向けた社会的機運の醸成や取組の横展開を図るため、実施する事業の内容や具体的な取組内容等を、SNSをはじめとするメディアや、プロジェクトチームや構成団体が有する（独自の）ネットワークを活用し情報発信すること。

事業成果の報告

本事業の成果について下記の通り報告を行う。ただし、委託事業の進捗状況については、スポーツ庁及び株式会社JTBコミュニケーションデザインの求めに応じて適時報告すること。

中間報告の実施

中間報告の機会を設定する。事業の進捗状況を簡潔に取りまとめた資料を作成の上、事務局に事業の進捗状況を報告する。

※中間報告の実施時期は令和５年１１月頃を予定しているが、詳細時期等は別途指示する。

最終報告の実施

事業の実施結果を簡潔に取りまとめた資料を作成の上、事務局が開催する最終報告会(東京都内もしくはオンライン開催予定)に出席し、事業の実施結果を報告する。

※最終報告会は令和６年２月中旬～３月上旬を予定しているが、詳細等は別途指示する。

※最終報告会の参加に必要な経費は事業経費予定額に計上すること。

成果報告書の作成

(1)～(3)の事業実施結果について事業報告書を作成し、令和６年２月２９日(木)までに株式会社JTBコミュニケーションデザインに印刷物２部、CD２部を提出する。