公募（事業）

令和４年度「Sport in Life 推進プロジェクト
（スポーツ人口拡大に向けた取組モデル創出事業）」
公募要領（スポーツ庁委託事業）

モデル創出事業の実施

スポーツ実施人口の裾野拡大を目的として、従来のスポーツの枠にとらわれず、新たなアプローチにより、スポーツ実施者の増加に向けた事業を実施する。
スポーツ実施者の増加に向けた新たな取組モデルの創出につながるものであれば、事業内容は自由に提案して構わないものとするが、下記①～⑥を踏まえた上で企画するものとする。

生活にスポーツを取り入れること（共通テーマ）

令和３年度｢スポーツの実施状況等に関する世論調査｣の中で、スポーツ実施頻度が減ったまたはこれ以上増やせない（増やさない）要因を調査しているが、この結果からは働く世代や子育て世代を中心に幅広い層で「仕事や家事が忙しいから」、「面倒くさいから」等のスポーツに割く「時間」が阻害要因となっていることが推察でき、その他の属性においては自身の体力やスポーツに必要となるお金等に起因する阻害要因も散見される。
このことから、本年のモデル創出事業は、日常生活・行動において気軽に参加・採り入れが可能であり、個々人の体力に合わせて実施が可能且つ、多大な費用を要せずとも実施が可能と想定される「日常生活における行動やコミュニケーションをスポーツ化する等、生活にスポーツを取り入れることを促進する取組」であること。

昨今の社会状況・トレンド等の考慮

コロナ禍でのワークスタイル・ライフスタイルの変化等、昨今の社会背景・動向等を考慮した上で、今後も多くのスポーツ実施者の増加への寄与が期待できる取組であること。

取組の汎用性

本モデル創出事業は、汎用性の高い先進事例を形成することへの支援を目的としており、採択された取組は、各地域や各団体・企業等へ横展開することができたり、事業を通じた成果・検証結果等が全国各地での新たな取組創出におけるヒントや実証事例となり得るものであることが求められる。この観点を意識し、限られた条件下や局所的な環境のみで可能な取組ではなく、全国または多くの類似環境でも展開が可能な取組であること。

過去のモデル事業結果から得られた知見を活かした取組

令和2・3年度に行われた「スポーツ実施を阻害する課題解決のための実証実験」、「ターゲット横断的なスポーツ実施者の増加方策事業」両事業（2ヵ年計42件の事業を採択）での実証結果・取組成果等を踏まえたうえでの取組であること。

※令和２・３年度事業の採択者の成果報告はWEBページに掲載

ターゲットに応じた阻害要因・促進要因の分析と仮説の設定

取組の重点ターゲットを選択し、そのターゲットのスポーツ実施への阻害要因・促進要因等の仮説を構築した上で企画された取組であること。

《重点ターゲット》
昨年同様、以下5種のターゲットより選択して取組を企画するものとする。ターゲットは複数または全部を選択しても構わないが、選択したターゲットごとの阻害要因・促進要因の仮説を構築した上で取組を企画するものとする。

• 子供・若者
• 働く世代・子育て世代
• 女性
• 高齢者
• 障害者

※ターゲットごとの阻害要因・促進要因の仮説設定にあたっての参考データ

令和３年度｢スポーツの実施状況等に関する世論調査」

事業の継続性

本モデル事業は、全国に横展開を図る先進事例を支援する事業であるため、次年度以降に国費による支援が無くなったとしても継続・発展していくこと（事業の自走）が可能と見込まれる取組であること。

効果の検証

本事業を通じて構築された取組モデルの横展開に向けて、下記の観点から本事業から得られた取組効果や取組実施によるスポーツ実施者の増加効果を検証する。
検証項目や取りまとめにあたってのフォーマット等は、採択者に対し株式会社JTBコミュニケーションデザインがスポーツ庁と協議の上で、別途指示するものとする。

• 本事業の対象者のうち、運動・スポーツすることが好きになった者の割合や、運動・スポーツの実施機会が増加した者の割合を調査する。
• また、本事業の実施により、どのような理由がスポーツ意欲の向上や、実施機会の増加に寄与したかについて分析を行う。
• 本年度の事業完了段階で、今年度の事業結果を踏まえ、全国への横展開における有用性や改善事項等の考察を取りまとめ、提出する。
• 上記に限らず、増加方策の狙い、目的に応じて、適切な効果の検証、分析を行うこと。また、分析の際には、取組の継続にあたり新たに発見できた課題がある場合はそれも明記すること。

このほか、次年度のSport in Life推進プロジェクト事業において、令和4年度モデル創出事業採択団体に対し、事後ヒアリングや取組発表等の機会を設ける可能性があるが、その際は進捗報告や事例発表等の協力を行うこと。

実施状況の情報発信

スポーツ実施者の増加に向けた社会的機運の醸成や取組の横展開を図るため、実施する事業の内容や具体的な取組内容、状況についてSNSをはじめとしたメディアや、プロジェクトチームや構成団体が有する（独自の）ネットワークを活用し情報発信すること。

事業成果の報告

本事業の成果について、下記の通り報告を行う。ただし、委託事業の進捗状況については、スポーツ庁及び株式会社JTBコミュニケーションデザインの求めに応じて適時報告すること。

中間報告の実施

中間報告の機会を設定する。中間報告においては、事業の進捗状況を簡潔に取りまとめた資料を作成の上、事務局に事業の進捗状況を報告する。

※中間報告の実施時期は令和4年11月頃を予定しているが、詳細時期等は別途指示する。

最終報告の実施

最終報告の機会を設定する。また、事業の実施結果を簡潔に取りまとめた資料を作成の上、事務局が開催する最終報告会(東京都内もしくはオンライン開催予定)に出席し、事業の実施結果を報告する。

※最終報告会の日程は令和5年2月中旬～3月上旬を予定しているが、詳細時期等は別途指示する。

※最終報告会の参加に必要な経費は事業経費予定額に計上すること。

成果報告書の作成

(1)～(3)の事業実施結果について事業報告書を作成し、令和5年2月28日(火)までに株式会社JTBコミュニケーションデザインに印刷物2部、CD2部を提出する。