公募（事業）
令和6年度「Sport in Life推進プロジェクト
（スポーツ人口拡大に向けた取組モデル創出事業）」
公募要領（スポーツ庁委託事業）
第3期スポーツ基本計画では、多くの人々が「楽しさ」や「喜び」、スポーツを通じた健康増進といったスポーツの価値を享受できる社会の構築を目指し、成人の週1回以上のスポーツ実施率を70%とする目標が掲げられている。また、スポーツの価値を高めるため、社会の変化や状況に応じて、既存の仕組みにとらわれず、最適な手法等を考えて作り出す「スポーツをつくる/はぐくむ」等の新たな視点が盛り込まれている。
本事業では、同計画を踏まえ、Sport in Lifeコンソーシアムの加盟団体等が連携し、ライフスタイルの変化や先端技術を取り入れたスポーツの広がりなども捉え、生活の中でスポーツに親しむ時間や環境を確保することができる新たな取組を創出し、その横展開や知見の提供に寄与するモデルとなる先進事例の形成を目指す。
- Sport in Lifeとは、スポーツが生涯を通じて人々の生活の一部となることで、スポーツを通じた「楽しさ」や「喜び」の拡大、共生社会の実現など、一人一人の人生や社会が豊かになるという理念。
- 第3期スポーツ基本計画(令和4年度~8年度)においては、「成人のスポーツ実施率」は「20歳以上の運動・スポーツ実施率」を用いて評価することとしている。
株式会社JTBコミュニケーションデザインは令和6年度「Sport in Life推進プロジェクト」をスポーツ庁より受託し、本事業を含むプロジェクト全体の運営・管理を実施している。本事業については、スポーツ庁と協議のうえで、全体企画、案件組成にかかる事務局業務(公募の実施、採択、再委託手続など)、採択者の事業実施支援、進捗管理、効果検証などを行う。
スポーツ人口拡大に向けた取組モデル創出事業を実施する。受託者は以下の(1)～(4)の内容を実施する。
- 取組モデル創出事業の実施
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スポーツ人口拡大に向け、従来の枠に囚われない新たなアプローチによる取組を実施する。取組内容は事業趣旨や下記①~⑦を踏まえた上で自由に企画するものとする。
また、事業の検討・推進にあたっては、過年度(令和2~5年度)「Sport in Life推進プロジェクト」の取組モデル創出事業の結果なども参考にし、新たな視点・手法でのアプローチや、これまでの取組で得られた以上の効果(スポーツ実施率の増加率、波及効果等)を得ることを期待する。
※(参考1)公募資料『(参考):過年度の取組モデルの傾向について』
- 生活にスポーツを取り入れること（共通テーマ）
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令和5年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」の結果も踏まえ、生活の中でスポーツに親しむ時間や環境を確保することができるよう、生活にスポーツを取り入れることを促進する取組であること。
- 社会の変化や状況を考慮した先進的なデジタル技術等の活用等
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社会の変化や状況を考慮して、ARやVR等のバーチャル技術、AIやIoT、ロボット、ビッグデータをはじめとするデジタル技術等を活用し、今後も多くのスポーツ実施者の増加への寄与が期待できる新規性のある取組であること。
なお、スポーツ庁におけるDX等の活用方針にあたっては、下記の方針も参考にすること。
(参考)スポーツ庁 第3期スポーツ基本計画「2.スポーツ界におけるDXの推進」※スポーツ庁では2025年に開催される大阪・関西万博への出展を想定し、先進的なデジタル技術等を活用した取組、万博での発信に寄与すると考えられる取組については、連携・協働させていただくことも検討している。
- ターゲットへの阻害要因・促進要因の分析と仮説設定
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以下のターゲットより取組の重点ターゲットを選択して企画するものとする。複数または全部を選択しても構わないが、選択したターゲットごとに運動・スポーツの効果や促進要因等の分析を行い、仮説を構築した上で企画するものとする。
＜重点ターゲット＞
- 子供・若者
- 働く世代・子育て世代
- 女性
- 高齢者
また、企画にあたっては、健康維持のための「運動・スポーツ」を目的とするだけではなく、例えばターゲットが取り巻く環境やライフスタイルを踏まえ、運動・スポーツを手段とした際に「得られる効果・価値」に着目するなど、ターゲットが運動・スポーツを自由に楽しむ仕組みづくりを従来の枠に囚われずに検討すること。
- ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの推進
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運動・スポーツは、体力の維持・向上やストレス解消等、心身の健康増進に様々な効果が期待でき、これらの効果を更に高めるためには、心身の維持・向上が必要な機能に焦点を当て、運動・スポーツの効果や影響に着目し、それに適した方法や目的を定めた運動・スポーツ(「目的を持った運動・スポーツ」)を実施することが重要である。スポーツ庁では、国⺠一人一人が運動・スポーツを通じてライフパフォーマンスが向上するよう、ハイパフォーマンススポーツで得られた知見を一般の方々にも活用して、「目的を持った運動・スポーツ」を推進している。
例えば、例えばウォーキングという運動でも、「目的」を設定し、それに応じた「歩き方」の工夫を行うことで、心身への様々な効果が得られる。
運動・スポーツに関係する4つの要素(筋骨格系、神経系、呼吸循環・内分泌代謝系、メンタル系)に焦点を当て、目的を明確化して運動・スポーツを実施することで、心身に多様な変化を与えられ、得られる効果や適応性を高めることができる。
この「目的を持った運動・スポーツ」をモデル事業の中でも実施される場合は、加点の対象とする。
- 取組の汎用性
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本事業は、汎用性の高い先進事例の形成に対する支援を目的としており、採択された取組は各地域や各団体・企業等へ横展開することができたり、新たな取組創出におけるヒントや知見となり得るものであることが求められる。この観点を意識し、多くの類似環境でも展開可能な取組であること。
- 事業の継続性
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次年度以降に国費による支援が無くなったとしても継続・発展していくこと(事業の自走)が可能と見込まれる取組であること。継続・発展にあたって、事業終了後の具体的な継続方法について記載すること。
- 副次的な効果
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本事業での取組が、スポーツ実施率の向上のみならず、副次的な効果(例えば、子育て支援、働き方改革、地域活性化、多世代交流の促進等)についても期待できる場合は、具体的な効果の想定について記載すること。
- 効果の検証
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下記の観点から本事業により得られた効果や、取組実施によるスポーツ実施者の増加効果を検証する。検証項目や取りまとめにあたってのフォーマット等は、株式会社JTBコミュニケーションデザインがスポーツ庁と協議の上で採択者に対し別途指示するものとする。
- 本事業の対象者のうち、運動・スポーツすることが好きになった者の割合や、運動・スポーツの実施機会が増加した者の割合を調査する。
- 本事業の実施により、どのような理由がスポーツ意欲の向上や、実施機会の増加に寄与したかについて分析を行う。
- 本年度の事業完了段階での事業結果を踏まえ、全国への横展開における有用性や事業の継続や更なる拡大方法、改善事項等の考察を取りまとめ、提出する。
- 上記に限らず、方策の狙い、目的に応じた適切な効果の検証、分析を行うこと。また、分析の際に取組の継続にあたり新たに発見できた課題がある場合はそれも明記すること。
このほか、次年度のSport in Life推進プロジェクト事業において、令和6年度モデル創出事業採択団体に対し、事後ヒアリングや取組発表等の機会を設ける可能性があるが、その際は協力すること。
- 実施状況の情報発信
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スポーツ実施者の増加に向けた社会的機運の醸成や取組の横展開を図るため、実施する事業の内容や具体的な取組内容等を、SNSをはじめとするメディアや、プロジェクトチームや構成団体が有する(独自の)ネットワークを活用し情報発信すること。
- 事業成果の報告
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本事業の成果について下記の通り報告を行う。ただし、委託事業の進捗状況については、スポーツ庁及び株式会社JTBコミュニケーションデザインの求めに応じて適時報告すること。
- 中間報告の実施
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中間報告の機会を設定する。事業の進捗状況を簡潔に取りまとめた資料を作成の上、事務局に事業の進捗状況を報告する。
※中間報告の実施時期は令和6年11月頃を予定しているが、詳細時期等は別途指示する。
- 最終報告の実施
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事業の実施結果を簡潔に取りまとめた資料を作成の上、事務局が開催する最終報告会(東京都内もしくはオンライン開催予定)に出席し、事業の実施結果を報告する。
※最終報告会は令和7年2月中旬~3月上旬を予定しているが、詳細等は別途指示する。
※最終報告会の参加に必要な経費は事業経費予定額に計上すること。
- 成果報告書の作成
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(1)~(3)の事業実施結果について事業結果報告書を作成し、令和7年2月28日(金)までに株式会社JTBコミュニケーションデザインに電子データにて提出する。
- 選定方法
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審査委員会において、提出された企画提案書等について書類審査を実施する。また、必要に応じて申請団体に対してヒアリングや提出書類の内容の確認、追加資料の提出等を求めることがある。
- 審査基準
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令和6年度「Sport in Life推進プロジェクト(スポーツ人口拡大に向けた取組モデル創出事業)公募要領」審査基準のとおり。
- 選定結果の通知
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選定終了後、原則として30日以内にすべての提案者に選定結果を通知する。
- 日時:令和6年5月31日(金) 11:00~12:00
- 形式:オンライン開催(Zoomを予定)
- 申込方法:公募説明会希望者は、下記の登録フォームより、参加団体名、参加者名、参加者のメールアドレス、連絡先(電話番号)を記載の上申し込みを行うこと。説明会当日は、登録フォーム入力後、発行したzoomのリンクから参加すること。
- １団体につき２端末までの登録とすること。
- なお、説明会への出席有無は、公募の結果に関連しないものとする。
- 提出書類
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- 企画提案書(PowerPoint版)
- 企画提案書(Word版)
- 企画提案書概要(Excel版)
- 申請団体の概要
- 最新の財務諸表等の資料
- 暴力団体等に該当しない旨の誓約書
- 審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し
※①～⑦はいずれもPDFデータ形式で提出すること。
※①・②・③については、PDFではない加工可能なデータもメールにて提出すること。
※①・②・③・⑥は、別途支給する様式を用いること。
※④・⑤・⑦の様式は問わない。
- 提出先及び公募に関する問合せ先
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Sport in Life運営事務局（株式会社JTBコミュニケーションデザイン内）
- E-mail：model@sil100.com
- 募集期間専用電話：070-3601-5431
※平日：10:00～18:00
※留守番電話・応対自動メッセージは対応ございません。あらかじめご了承ください。
※事業内容等に関する問合せは、件名を「【問合せ】Sport in Life推進プロジェクト(スポーツ人口拡大に向けた取組モデル創出事業)」とし、電子メールで送付すること。
※公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等については回答できない。本事業に係る重要な情報はホームページで公開している本件の公募情報に開示する。
- 提出方法
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1)に示す提出書類の①～⑦のデータを電子メールに添付の上、2)に示す提出先メールアドレスまで送信すること。
※メールの件名は『【団体名】令和6年度「Sport in Life推進プロジェクト(スポーツ人口拡大に向けた取組モデル創出事業)」』とすること。
※押印は不要とする。
※メール送信上の事故(未達等)について、当方は一切の責任を負わない。
- 提出期限
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令和6年6月24日(月)12:00(必着)
- その他
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- 企画提案書等の作成費用については、選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。また、提出された企画提案書については返却しない。
- 必要に応じて審査期間中に提出書類の内容確認、追加資料の提出等を求めることがある。
- 期限に遅れた企画提案書や期限後の企画提案書の修正、差し替えは受理しない。
- 本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出すること。
- 前項の誓約書を提出しない者、虚偽の誓約をした者及び誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書は無効とする。
- 公募開始:令和6年5月27日(月)
- 公募締切:令和6年6月24日(月)
- 選定:令和6年7月中旬~下旬(予定)
- 契約締結:令和6年8月上旬以降(予定)
- 契約期間:契約を締結した日~令和7年3月7日(金)
- 契約締結に関する留意事項
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- 本事業の実施にあたっては、Sport in Life推進プロジェクト委託要項、スポーツ庁委託事業事務処理要領、委託契約書、ほか別に定める規定等が準用されるため、これらを遵守すること(基本的にはスポーツ庁を株式会社JTBコミュニケーションデザインと読み替える)。
- 支払うべき金額は、委託事業期間終了後の確定検査において確定する。また、事業期間終了後の確定検査において、契約額以上の支出があっても、契約額を上限額とする。
- 委託費の支払いは、原則として事業終了後に支払うべき額を確定した後の精算払いとなる。それまでの間は事業者における立替払となることに留意すること。(代表団体は、株式会社JTBコミュニケーションデザインとの契約締結の主体になることができ、かつ、原則として契約期間終了後の一括精算に耐え得ることを条件とする。)
- 委託費の対象経費に係る帳簿及び証拠書類は、委託事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、国の要求があった時は、いつでも閲覧に供せるよう保存しておくこと。
- 代表団体からプロジェクトチーム構成団体等へ本事業の一部を再委託(事業の企画・運営自体の委託)することは認められないが、労働・役務の提供(代表団体による事業の企画・運営するプロジェクトにおける一部業務の遂行)に関する請負契約を締結することは可能とする。
- 確定検査について
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- 委託金額の適切な執行及び確定にあたり、株式会社JTBコミュニケーションデザインが中間検査(委託事業期間中)、確定検査(委託事業期間後)を実施する。
- 確定検査にあたっては、委託費の対象とする経費に係る帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して整理することが必要になる。原則として、確定検査の期日までに委託対象経費や帳簿類の確認ができない場合については、当該経費は対象外となること、また、委託事業期間終了後、会計検査院が実地検査に入り得ることに留意すること。
- 委託費の対象となる経費に関する留意事項
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- 委託費とは、本来、株式会社JTBコミュニケーションデザインが自ら行うべき事務・事業等を、その執行の適宜性、効率性等に鑑みて、他の機関又は特定の者に委託して行わせる場合に、その反対給付として支出する経費をいう。すなわち、『令和６年度「Sport in Life推進プロジェクト(スポーツ人口拡大に向けた取組モデル創出事業)」』という株式会社JTBコミュニケーションデザインが実施する国の事業の一部を委託契約に基づいて受託し、実施したことに対する対価として、受託者に対して支払われるものであり、受託者の利益になるような計上は認められない。
- 委託対象経費については、企画提案書別紙「経費計上の留意事項等」を参照のこと。
- 本事業に直接必要のない経費や契約期間外に支出した経費、委託対象経費として記載のない経費については、本委託事業の対象経費としては計上できない。
- 対象経費の計上に当たっては、その必要性および金額の妥当性を明確にすること。
Sport in Lifeコンソーシアムに加盟する地方公共団体又は法人格を有する団体が代表団体となり、複数の団体から成るプロジェクトチームを構成すること。なお、プロジェクトチームの構成団体についてもSport in Lifeコンソーシアムに加盟していることが望ましい。
なお、過年度において、「スポーツ人口拡大に向けた取組モデル創出事業(令和4・5年度)」、「スポーツ実施を阻害する課題解決のための実証実験(令和2・3年度)」、「ターゲット横断的なスポーツ実施者の増加方策事業(令和2・3年度)」に採択された経験のある団体からの応募も可能とするが、その場合は過去採択時とは異なる取組での応募のみを可能とする。
・委託期間:契約を締結した日~令和7年3月7日(金)
・事業規模:１件あたり５,０００千円(税込)を上限とする。ただし、２.事業の内容（１）取組モデル創出事業の実施 ②「社会の変化や状況を考慮した、ARやVR等のバーチャル技術、AIやIoT、ロボット、ビッグデータをはじめとする先進的なデジタル技術等を活用し、今後も多くのスポーツ実施者の増加への寄与が期待できる新規性のある取組」が主なものについては、１件あたり６,０００千円(税込)を上限とする。よって、企画提案時には、ア 上限５,０００千円（税込）の取組、イ 上限６,０００千円（税込）の取組（特にデジタル技術等を活用）について、どちらの応募区分となるか明記の上、応募を行うこと。
・採択件数: 合計10件(予定)
※最終的な採択件数は、予算の範囲内において、審査委員会で決定する。
※本取組モデル創出事業の全体予算45,000千円（税込）の中で、取組内容を鑑み、採択審査を経て各団体に配分する金額を減額する可能性がある。
本公募に関わる説明会を、以下日時にオンラインで開催する。
※申込締切:5月30日(木) 14:00まで
※申込内容に変更等がある場合は、事務局メールアドレスmodel@sil100.comまで連絡すること。
選定の結果、契約予定者と企画提案書等を基に、契約条件を調整するものとする。契約金額については、事業計画書等の内容を勘案して決定するため企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。
契約に際して、情報セキュリティ対策の観点から、契約予定者には、情報管理にかかる基本方針の明確化、具体的なセキュリティ管理策の実施、個人情報保護対策、腐敗防止に関する法令遵守態勢の整備や、対応状況に関する報告書類の提出(情報管理体制等確認書など)を求める。情報セキュリティ対策が十分でない場合には、契約締結を行わない場合がある。
契約は、契約書を締結(契約書に契約の当事者双方が押印)した時に確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても、契約書締結後でなければ事業に着手できないことに十分注意すること。なお採択者から、構成団体等への再委託は認めない。
