公募（事業）

令和6年度「Sport in Life推進プロジェクト
（スポーツ人口拡大に向けた取組モデル創出事業）」
公募要領（スポーツ庁委託事業）

令和6年度「Sport in Life推進プロジェクト（スポーツ人口拡大に向けた取組モデル創出事業）」の最終報告書はこちら

一般社団法人日本ウオーキング協会

スポーツデータバンク株式会社

一般社団法人PlusDeporte

株式会社コミュニティネットワークセンター

株式会社中日新聞社

公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）

公益財団法人横浜ＹＭＣＡ

大阪教育大学

一般社団法人森と未来

早稲田大学 スポーツ科学学術院金岡研究室

取組モデル創出事業の実施

スポーツ人口拡大に向け、従来の枠に囚われない新たなアプローチによる取組を実施する。取組内容は事業趣旨や下記①~⑦を踏まえた上で自由に企画するものとする。

また、事業の検討・推進にあたっては、過年度(令和2~5年度)「Sport in Life推進プロジェクト」の取組モデル創出事業の結果なども参考にし、新たな視点・手法でのアプローチや、これまでの取組で得られた以上の効果(スポーツ実施率の増加率、波及効果等)を得ることを期待する。

※(参考1)公募資料『(参考):過年度の取組モデルの傾向について』

※(参考2)過年度の取組モデル創出事業の実績

生活にスポーツを取り入れること（共通テーマ）

令和5年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」の結果も踏まえ、生活の中でスポーツに親しむ時間や環境を確保することができるよう、生活にスポーツを取り入れることを促進する取組であること。

※令和5年度｢スポーツの実施状況等に関する世論調査｣の結果

社会の変化や状況を考慮した先進的なデジタル技術等の活用等

社会の変化や状況を考慮して、ARやVR等のバーチャル技術、AIやIoT、ロボット、ビッグデータをはじめとするデジタル技術等を活用し、今後も多くのスポーツ実施者の増加への寄与が期待できる新規性のある取組であること。

なお、スポーツ庁におけるDX等の活用方針にあたっては、下記の方針も参考にすること。

(参考)スポーツ庁 第3期スポーツ基本計画「2.スポーツ界におけるDXの推進」

※スポーツ庁では2025年に開催される大阪・関西万博への出展を想定し、先進的なデジタル技術等を活用した取組、万博での発信に寄与すると考えられる取組については、連携・協働させていただくことも検討している。

ターゲットへの阻害要因・促進要因の分析と仮説設定

以下のターゲットより取組の重点ターゲットを選択して企画するものとする。複数または全部を選択しても構わないが、選択したターゲットごとに運動・スポーツの効果や促進要因等の分析を行い、仮説を構築した上で企画するものとする。

＜重点ターゲット＞

• 子供・若者
• 働く世代・子育て世代
• 女性
• 高齢者

また、企画にあたっては、健康維持のための「運動・スポーツ」を目的とするだけではなく、例えばターゲットが取り巻く環境やライフスタイルを踏まえ、運動・スポーツを手段とした際に「得られる効果・価値」に着目するなど、ターゲットが運動・スポーツを自由に楽しむ仕組みづくりを従来の枠に囚われずに検討すること。

ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの推進

運動・スポーツは、体力の維持・向上やストレス解消等、心身の健康増進に様々な効果が期待でき、これらの効果を更に高めるためには、心身の維持・向上が必要な機能に焦点を当て、運動・スポーツの効果や影響に着目し、それに適した方法や目的を定めた運動・スポーツ(「目的を持った運動・スポーツ」)を実施することが重要である。スポーツ庁では、国⺠一人一人が運動・スポーツを通じてライフパフォーマンスが向上するよう、ハイパフォーマンススポーツで得られた知見を一般の方々にも活用して、「目的を持った運動・スポーツ」を推進している。

例えば、例えばウォーキングという運動でも、「目的」を設定し、それに応じた「歩き方」の工夫を行うことで、心身への様々な効果が得られる。

運動・スポーツに関係する4つの要素(筋骨格系、神経系、呼吸循環・内分泌代謝系、メンタル系)に焦点を当て、目的を明確化して運動・スポーツを実施することで、心身に多様な変化を与えられ、得られる効果や適応性を高めることができる。

この「目的を持った運動・スポーツ」をモデル事業の中でも実施される場合は、加点の対象とする。

※(参考)「目的を持った運動・スポーツ」

取組の汎用性

本事業は、汎用性の高い先進事例の形成に対する支援を目的としており、採択された取組は各地域や各団体・企業等へ横展開することができたり、新たな取組創出におけるヒントや知見となり得るものであることが求められる。この観点を意識し、多くの類似環境でも展開可能な取組であること。

事業の継続性

次年度以降に国費による支援が無くなったとしても継続・発展していくこと(事業の自走)が可能と見込まれる取組であること。継続・発展にあたって、事業終了後の具体的な継続方法について記載すること。

副次的な効果

本事業での取組が、スポーツ実施率の向上のみならず、副次的な効果(例えば、子育て支援、働き方改革、地域活性化、多世代交流の促進等)についても期待できる場合は、具体的な効果の想定について記載すること。

効果の検証

下記の観点から本事業により得られた効果や、取組実施によるスポーツ実施者の増加効果を検証する。検証項目や取りまとめにあたってのフォーマット等は、株式会社JTBコミュニケーションデザインがスポーツ庁と協議の上で採択者に対し別途指示するものとする。

• 本事業の対象者のうち、運動・スポーツすることが好きになった者の割合や、運動・スポーツの実施機会が増加した者の割合を調査する。
• 本事業の実施により、どのような理由がスポーツ意欲の向上や、実施機会の増加に寄与したかについて分析を行う。
• 本年度の事業完了段階での事業結果を踏まえ、全国への横展開における有用性や事業の継続や更なる拡大方法、改善事項等の考察を取りまとめ、提出する。
• 上記に限らず、方策の狙い、目的に応じた適切な効果の検証、分析を行うこと。また、分析の際に取組の継続にあたり新たに発見できた課題がある場合はそれも明記すること。

このほか、次年度のSport in Life推進プロジェクト事業において、令和6年度モデル創出事業採択団体に対し、事後ヒアリングや取組発表等の機会を設ける可能性があるが、その際は協力すること。

実施状況の情報発信

スポーツ実施者の増加に向けた社会的機運の醸成や取組の横展開を図るため、実施する事業の内容や具体的な取組内容等を、SNSをはじめとするメディアや、プロジェクトチームや構成団体が有する(独自の)ネットワークを活用し情報発信すること。

事業成果の報告

本事業の成果について下記の通り報告を行う。ただし、委託事業の進捗状況については、スポーツ庁及び株式会社JTBコミュニケーションデザインの求めに応じて適時報告すること。

中間報告の実施

中間報告の機会を設定する。事業の進捗状況を簡潔に取りまとめた資料を作成の上、事務局に事業の進捗状況を報告する。

※中間報告の実施時期は令和6年11月頃を予定しているが、詳細時期等は別途指示する。

最終報告の実施

事業の実施結果を簡潔に取りまとめた資料を作成の上、事務局が開催する最終報告会(東京都内もしくはオンライン開催予定)に出席し、事業の実施結果を報告する。

※最終報告会は令和7年2月中旬~3月上旬を予定しているが、詳細等は別途指示する。

※最終報告会の参加に必要な経費は事業経費予定額に計上すること。

成果報告書の作成

(1)~(3)の事業実施結果について事業結果報告書を作成し、令和7年2月28日(金)までに株式会社JTBコミュニケーションデザインに電子データにて提出する。