現在、学校で行われる休日の部活動を地域移行するケースが増えています。
この取り組みには、「教員の負担軽減」、「より専門的な指導を受けられる」、「種目選択肢の拡大」などメリットが多く存在する一方で、地域によっては「指導者の確保が困難」、「利用可能な施設の不足」、「保護者の負担増加」のなど課題もあります。

そして、部活動の運営においては常に事故のリスクと隣り合わせであり、事故を防ぐための体制整備も重要です。

事故・災害のリスクに見舞われたとき、部活動事業者の責任が表面化しますが、
部活動を受託した事業者が責任を取るとは、どのようなことなのでしょうか？
それは事故や災害の原因を突き詰めて、責任の所在を明らかにし、失ったものを補償した上で、再発防止に繋げていくことではないでしょうか？
今の事業者の体制で、失ったものを補償することは可能でしょうか？

弊社では、部活動を運営する事業者が安心して活動に取り組めるよう、この度「部活動事業者賠償責任補償制度」を提供開始しました。
「部活動事業者賠償責任補償制度」は、保護者クラブなどの部活動を運営する事業者が、万が一事故やトラブルに巻き込まれた際に備える制度です。

部活動の運営事業者は、部活動中に使用・管理している施設や設備など、あるいは第三者の身体に障害を与えた場合に、民法上の「不法行為責任」（第709条）や「債務不履行」（第415条）に基づく賠償責任が適用される場合があります。
詳しくは、全国スポーツクラブコミッションのホームページをご覧ください。

▼全国スポーツクラブコミッションホームページ
https://jscc.jp.net/

▼お問合せ先
マーブル株式会社
bukatsu-support@marble.ne.jp