2022年、スポーツ庁と文化庁は公立中学校における休日の部活動の地域クラブ活動への移行など、部活動の今後の在り方に関して、ガイドラインを全面的に改定しました。「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる」という意識の下、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様な環境づくりを推進します。これまで主に教師が指導していた部活動において部活動指導員を活用したり、地域のスポーツクラブや民間企業、スポーツ少年団などの様々な団体が協力して運営する地域クラブ活動に移行するように取り組みを始めていきます。2023年度から3年間を「改革推進期間」とし、今後部活動の地域連携・地域移行の準備が進められる予定です。今回、2021年度から部活動の地域移行を実践している富山県黒部市「KUROBE型地域部活動」の取り組みを取材しました。
富山県黒部市は、中学生の競技力向上、スポーツを通じた健全育成などの充実を図るため、2021年度から地域運動部活動推進事業「KUROBE型地域部活動」として、拠点校の明峰中学校、連携校の清明中学校の2校の運動部活動の地域移行を開始しました。2校の運動部活動は30部あり、そのうち10部が休日の地域クラブとして活動しています。
黒部市の2つの中学校で抱えていた課題は以下のようなものでした。
●中学部活動が抱える課題
・部活動を指導する顧問が専門外の競技を担当しており、専門的な指導が得られないことで生徒たちのモチベーションが低下するケースも見られた。
・外部指導者を活用するも指導者と学校とのスケジュール調整が難しい。
・生徒数の減少により将来的に一部部活動において部員数不足がおきる懸念がある。
そのほか、教員の労働時間の問題や競技協会との連携不足などが課題にありました。また、将来の生徒数減少による部活動の減退も危惧されています。
このような現状の課題に対応すべく地域運動部活動推進事業「KUROBE型地域部活動」に取り組むことにしました。
同記事は、スポーツ庁Web広報マガジン「DEPORTARE（デポルターレ）」に掲載されたものを編集・紹介したものです。
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