皆さんは「中央競技団体」をご存じですか。日本には様々な種目のスポーツ団体がありますが、特定の種目の団体を統括し、アスリートの支援や育成、競技普及などを行う団体を「中央競技団体（NF）」と呼びます。NFの多くは競技普及だけでなく予算や組織運営に苦心を重ねているのが現状です。スポーツ庁は、2022年度より、選手強化・育成、競技普及など多くの役割を持ち、スポーツの振興に欠かせない競技団体が、その役割を十分に果たせるよう、組織基盤を確立・強化するための取り組みを支援するため新たに「競技団体の組織基盤強化支援事業」を実施しています。今回、デポルターレでは採択された団体の具体的な取り組みと成果などを紹介します。
いま競技団体は以下のような問題を抱えています。
・中長期的な経営戦略を策定している競技団体は30％未満。
・普及・マーケティング戦略を策定している競技団体は20％未満。
・約20％の競技団体が年間の総収入が1億円未満。最少は100万円。
さらに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大会中止やスポンサーや協賛金収入の激減により、競技団体全体の収入規模が平均約6000万円減少となりました。
※出典：笹川スポーツ財団「中央競技団体現況調査 2020年度調査報告書」（2021年3月）、「中央競技団体現況調査 2018年度調査報告書」（2019年3月）
スポーツ庁では、2022年5月、組織基盤を確立・強化するための取り組みを支援することで、組織の持続的な成長・拡大に向けた競技団体の改革・自走を促進させる「競技団体の組織基盤強化支援事業」を開始しました。
支援対象団体は、公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）、公益財団法人日本パラスポーツ協会（JPSA）、JOCの正加盟競技団体、JPSA日本パラリンピック委員会（JPC）の加盟競技団体で、下記①〜⑥の事業目的に合致する団体の組織基盤強化に向けた取り組みにかかる費用を支援します。支援期間は事業内容により1〜3年間とし、1年ごとに事業の進捗・成果の確認を行います。2022年度は申請のあった44団体から11団体が選定・採択されました。
①レジリエントな経営基盤を確立するための「ビジョン」の明確化
②競技普及のための新たな取組の実施
③競技の多様な価値創出に向けた取組の実施
④組織運営をマネジメントする中核的な人材の育成・活用
⑤業務改革の更なる加速
⑥競技団体間の連携・統合の支援
同記事は、スポーツ庁Web広報マガジン「DEPORTARE（デポルターレ）」に掲載されたものを編集・紹介したものです。
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