公募
(事業)

令和4年度「Sport in Life 推進プロジェクト
(スポーツ人口拡大に向けた取組モデル創出事業)」
公募要領(スポーツ庁委託事業)

2022年5月30日

事業の趣旨

スポーツ実施率の向上により、国民全体で「スポーツ」に親しみ、「スポーツ」に参画することの習慣づくりを広げていくことは、単に個々人がその恩恵に浴するのみならず、国民全体の健康寿命の延伸に寄与するという社会的な便益をもたらすものとして、今日強く期待されている。
そして、令和3年に開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、開催地である我が国において多くの感動を生むと共に、スポーツへの関心を大きく高めることとなった。

このような中、新たに策定された「第3期スポーツ基本計画」(令和4年3月、文部科学省策定)においては、成人の週1回以上のスポーツ実施率を70%程度まで引き上げるという目標が掲げられているとともに、社会情勢や個々人の置かれた状況に応じて、既存のスポーツの枠組みや考え方のみにとらわれることなく、それらを不断に柔軟に見直し・改善し、最も適切・有効な、あるいは個々の状況等に柔軟に応じた方法やルールを考え出したり、創り出したりするといった、スポーツを「つくる/はぐくむ」という観点が、新たな視点の一つとして盛り込まれている。

また、スポーツ実施率向上の打ち手となる施策を実施するためには、政府はもちろんのこと、地方自治体、産業界等を含む様々な主体が分野を超えて連携して、点から面の活動として取り組んで行く必要がある。

本事業ではスポーツ参画人口の拡大に向けて、Sport in Lifeコンソーシアム加盟団体が連携・協働して実施する新たな取組を後押しするとともに、昨今のライフスタイル変化やDX化の推進等、社会の潮流も捉えた、今後全国でスポーツ参画人口の拡大に向けた取組の創出が行われる際に、取組の横展開や、ヒントや知見の提供を通じた寄与ができるようなモデルとなる先進事例を形成することを目指す。

※Sport in Lifeとは、一人でも多くの方がスポーツに親しむ社会の実現を目的としてスポーツ庁が目指す、生活の中に自然とスポーツが取り込まれている姿。
(参考)Sport in Lifeホームページ:https://sportinlife.go.jp/

【事業スキームについて】

株式会社JTBコミュニケーションデザインは令和4年度「Sport in Life 推進プロジェクト」をスポーツ庁より受託し、本モデル創出事業を含むプロジェクト全体の運営・管理を実施している。本モデル創出事業については、スポーツ庁と協議のうえで、全体企画、案件組成にかかる事務局業務(公募の実施、採択、再委託手続など)、採択者の事業実施支援、進捗管理、効果検証などを行う。

事業の内容

スポーツ人口拡大に向けた取組モデル創出事業を実施する。
受託者は本事業の目的達成に向けて以下の(1)~(4)の内容を実施する。

  • (1)モデル創出事業の実施

    スポーツ実施人口の裾野拡大を目的として、従来のスポーツの枠にとらわれず、新たなアプローチにより、スポーツ実施者の増加に向けた事業を実施する。
    スポーツ実施者の増加に向けた新たな取組モデルの創出につながるものであれば、事業内容は自由に提案して構わないものとするが、下記①~⑥を踏まえた上で企画するものとする。

    • ①生活にスポーツを取り入れること(共通テーマ)
      令和3年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」の中で、スポーツ実施頻度が減ったまたはこれ以上増やせない(増やさない)要因を調査しているが、この結果からは働く世代や子育て世代を中心に幅広い層で「仕事や家事が忙しいから」、「面倒くさいから」等のスポーツに割く「時間」が阻害要因となっていることが推察でき、その他の属性においては自身の体力やスポーツに必要となるお金等に起因する阻害要因も散見される。
      このことから、本年のモデル創出事業は、日常生活・行動において気軽に参加・採り入れが可能であり、個々人の体力に合わせて実施が可能且つ、多大な費用を要せずとも実施が可能と想定される「日常生活における行動やコミュニケーションをスポーツ化する等、生活にスポーツを取り入れることを促進する取組」であること。
    • ②昨今の社会状況・トレンド等の考慮
      コロナ禍でのワークスタイル・ライフスタイルの変化等、昨今の社会背景・動向等を考慮した上で、今後も多くのスポーツ実施者の増加への寄与が期待できる取組であること。
    • ③取組の汎用性
      本モデル創出事業は、汎用性の高い先進事例を形成することへの支援を目的としており、採択された取組は、各地域や各団体・企業等へ横展開することができたり、事業を通じた成果・検証結果等が全国各地での新たな取組創出におけるヒントや実証事例となり得るものであることが求められる。この観点を意識し、限られた条件下や局所的な環境のみで可能な取組ではなく、全国または多くの類似環境でも展開が可能な取組であること。
    • ④過去のモデル事業結果から得られた知見を活かした取組
      令和2・3年度に行われた「スポーツ実施を阻害する課題解決のための実証実験」、「ターゲット横断的なスポーツ実施者の増加方策事業」両事業(2ヵ年計42件の事業を採択)での実証結果・取組成果等を踏まえたうえでの取組であること。
      ※令和2・3年度事業の採択者の成果報告は以下WEBページに掲載
      https://sportinlife.go.jp/consortium/offer/
    • ⑤ターゲットに応じた阻害要因・促進要因の分析と仮説の設定
      取組の重点ターゲットを選択し、そのターゲットのスポーツ実施への阻害要因・促進要因等の仮説を構築した上で企画された取組であること。
      《重点ターゲット》
      昨年同様、以下5種のターゲットより選択して取組を企画するものとする。ターゲットは複数または全部を選択しても構わないが、選択したターゲットごとの阻害要因・促進要因の仮説を構築した上で取組を企画するものとする。
      • ・子供・若者
      • ・働く世代・子育て世代
      • ・女性
      • ・高齢者
      • ・障害者
      ※ターゲットごとの阻害要因・促進要因の仮説設定にあたっての参考データ
      令和3年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査
      https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00098.html?msclkid=c85894e6d05b11ec968b76a1d913a7b5
    • ⑥事業の継続性
      本モデル事業は、全国に横展開を図る先進事例を支援する事業であるため、次年度以降に国費による支援が無くなったとしても継続・発展していくこと(事業の自走)が可能と見込まれる取組であること。
  • (2)効果の検証

    本事業を通じて構築された取組モデルの横展開に向けて、下記の観点から本事業から得られた取組効果や取組実施によるスポーツ実施者の増加効果を検証する。検証項目や取りまとめにあたってのフォーマット等は、採択者に対し株式会社JTBコミュニケーションデザインがスポーツ庁と協議の上で、別途指示するものとする。

    • ①本事業の対象者のうち、運動・スポーツすることが好きになった者の割合や、運動・スポーツの実施機会が増加した者の割合を調査する。
    • ②また、本事業の実施により、どのような理由がスポーツ意欲の向上や、実施機会の増加に寄与したかについて分析を行う。
    • ③本年度の事業完了段階で、今年度の事業結果を踏まえ、全国への横展開における有用性や改善事項等の考察を取りまとめ、提出する。
    • ④上記に限らず、増加方策の狙い、目的に応じて、適切な効果の検証、分析を行うこと。また、分析の際には、取組の継続にあたり新たに発見できた課題がある場合はそれも明記すること。

    このほか、次年度のSport in Life推進プロジェクト事業において、令和4年度モデル創出事業採択団体に対し、事後ヒアリングや取組発表等の機会を設ける可能性があるが、その際は進捗報告や事例発表等の協力を行うこと。

  • (3)実施状況の情報発信

    スポーツ実施者の増加に向けた社会的機運の醸成や取組の横展開を図るため、実施する事業の内容や具体的な取組内容、状況についてSNSをはじめとしたメディアや、プロジェクトチームや構成団体が有する(独自の)ネットワークを活用し情報発信すること。

  • (4)事業成果の報告

    本事業の成果について、下記の通り報告を行う。ただし、委託事業の進捗状況については、スポーツ庁及び株式会社JTBコミュニケーションデザインの求めに応じて適時報告すること。

    • ①中間報告の実施
      中間報告の機会を設定する。中間報告においては、事業の進捗状況を簡潔に取りまとめた資料を作成の上、事務局に事業の進捗状況を報告する。
      ※中間報告の実施時期は令和4年11月頃を予定しているが、詳細時期等は別途指示する。
    • ②最終報告の実施
      最終報告の機会を設定する。また、事業の実施結果を簡潔に取りまとめた資料を作成の上、事務局が開催する最終報告会(東京都内もしくはオンライン開催予定)に出席し、事業の実施結果を報告する。
      ※最終報告会の日程は令和5年2月中旬~3月上旬を予定しているが、詳細時期等は別途指示する。
      ※最終報告会の参加に必要な経費は事業経費予定額に計上すること。
    • ③成果報告書の作成
      (1)~(3)の事業実施結果について事業報告書を作成し、令和5年2月28日(火)までに株式会社JTBコミュニケーションデザインに印刷物2部、CD2部を提出する。

応募資格

Sport in Lifeコンソーシアムに加盟する地方公共団体又は法人格を有する団体が代表団体となり、複数の団体から成るプロジェクトチームを構成すること。なお、プロジェクトチームの構成団体についてもSport in Lifeコンソーシアムに加盟していることが望ましい。

なお、令和2・3年度において、「スポーツ実施を阻害する課題解決のための実証実験」、「ターゲット横断的なスポーツ実施者の増加方策事業」に採択された経験のある団体からの応募も可能とするが、その場合は過去採択時とは異なる取組での応募のみを可能とする。

委託期間、事業規模(予算)、採択件数

委託期間:契約を締結した日~令和5年3月10日(金)
事業規模:1件あたり5,000千円(税込)を上限とする。
採択件数:合計10件(予定)
※最終的な採択件数は、予算の範囲内において、審査委員会で決定する。

選定方法等

  • 1)選定方法

    審査委員会において、提出された企画提案書等について書類審査を実施する。また、必要に応じて申請団体に対してヒアリングや提出書類の内容の確認、追加資料の提出等を求めることがある。

  • 2)審査基準

    令和4年度「Sport in Life 推進プロジェクト(スポーツ人口拡大に向けた取組モデル創出事業)公募要領」審査基準のとおり。

  • 3)選定結果の通知

    選定終了後、原則として30日以内にすべての提案者に選定結果を通知する。

提案書の提出方法

  • 1)提出書類
    • ①企画提案書
    • ②企画提案書概要
    • ③申請団体の概要
    • ④最新の財務諸表等の資料
    • ⑤暴力団体等に該当しない旨の誓約書
    • ※①・②・⑤は、別途支給する様式を用いること。
    • ※③・④は、様式は問わないが、PDFデータ形式で提出すること。
  • 2)提出先及び公募に関する問合せ先

    Sport in Life運営事務局(株式会社JTBコミュニケーションデザイン内)
    E-mail : model@sil100.com

    • ※事業内容等に関する問合せは、件名を「【問合せ】Sport in Life 推進プロジェクト(スポーツ人口拡大に向けた取組モデル創出事業)」とし、電子メールで送付すること。電話での受付はできない。
    • ※公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等については回答できない。質問等に係る重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。
      https://sportinlife.go.jp/offer_3.html
  • 3)公募説明会

    本公募に関わる説明会を、以下日時にオンラインで開催する

    • ・日時:令和4年6月8日(水)14:00~15:00
    • ・形式:オンライン開催(Zoomを予定)
    • ・申込方法:6月6日(月)17:00までに、下記のメールアドレス宛に参加団体名、参加者名、参加者のメールアドレス(全員分)、代表者連絡先(メールアドレス、電話番号)を記載の上申し込みを行うこと。
    • ・1団体につき2端末までの接続とし、オンライン接続方法等は事務局から参加者に連絡する。
    • ・なお、説明会への出席有無は、公募の結果に関連しないものとする。
    • ※申込内容に変更等がある場合は、事務局メールアドレス model@sil100.comまで連絡すること。
  • 4)提出方法

    1)提出書類の①~⑤についてPDF データを電子メールに添付の上、2)に示す提出先メールドレスまで送信すること。※メールの件名は『【団体名】令和4年度「Sport in Life 推進ロジェクト(スポーツ人口拡大に向けた取組モデル創出事業)」』とすること。

    • ※押印は不要とする。
    • ※提出書類の①・②については、PDFではない加工可能なデータでもメールにて提出すること。
    • ※メール送信上の事故(未達等)について、当方は一切の責任を負わない。
  • 5)提出期限

    令和4年6月23日(木)12:00(必着)

  • 6)その他
    • ・企画提案書等の作成費用については、選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。また、提出された企画提案書については返却しない。
    • ・必要に応じて審査期間中に提出書類の内容確認、追加資料の提出等を求めることがある。
    • ・期限に遅れた企画提案書や期限後の企画提案書の修正、差し替えは受理しない。

    1.公募要領[PDF]
    2.企画提案書の様式[Word]
    3.企画提案書概要_様式[Excel]
    4.企画提案書 参考資料[PDF]
    5.誓約書様式[Word]
    6.審査基準[PDF]
    7.委託契約書(案)[PDF]
    8.Sport in Life 推進プロジェクト委託要項[PDF]
    9.令和4年度モデル公募事業FAQ(6月13日現在)[PDF]NEW!

誓約書の提出

  • 1)本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出すること。

  • 2)前項の誓約書を提出しない者、虚偽の誓約をした者及び誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書は無効とするものとする。

スケジュール

  • 1 公募開始:令和4年5月30日(月)

  • 2 公募締切:令和4年6月23日(木)12:00

  • 3 選定:令和4年7月中旬(予定)

  • 4 契約締結:令和4年8月上旬(予定)

  • 5 契約期間:契約を締結した日~令和5年3月10日(金)

契約の締結

選定の結果、契約予定者と企画提案書等を基に、契約条件を調整するものとする。契約金額については、事業計画書等の内容を勘案して決定するため企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。契約に際して、情報セキュリティ対策の観点から、契約予定者には、情報管理にかかる基本方針の明確化、具体的なセキュリティ管理策の実施、個人情報保護対策、腐敗防止に関する法令遵守態勢の整備や、対応状況に関する報告書類の提出(情報管理体制等確認書など)を求める。情報セキュリティ対策が十分でない場合には、契約締結を行わない場合がある。契約は、契約書を締結(契約書に契約の当事者双方が押印)した時に確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても、契約書締結後でなければ事業に着手できないことに十分注意すること。なお再委託は認めない。

(参考)留意事項

  • 1)契約締結に関する留意事項
    • ・本事業の実施に当たっては、Sport in Life推進プロジェクト委託要項、スポーツ庁委託事業事務処理要領、委託契約書、ほか別に定める規定等が準用されるため、これらを遵守すること(基本的にはスポーツ庁を株式会社JTBコミュニケーションデザインと読み替える)。
    • ・支払うべき金額は、委託事業期間終了後の確定検査において確定する。また、事業期間終了後の確定検査において、契約額以上の支出があっても、契約額を上限額とする。
    • ・委託費の支払いは、原則として事業終了後に支払うべき額を確定した後の精算払いとなる。それまでの間は事業者における立替払となることに留意すること。(代表団体は、株式会社JTBコミュニケーションデザインとの契約締結の主体になることができ、かつ、原則として契約期間終了後の一括精算に耐え得ることを条件とする。)
    • ・委託費の対象経費に係る帳簿及び証拠書類は、委託事業の完了の日の属する年度の終了後5年間、国の要求があった時は、いつでも閲覧に供せるよう保存しておくこと。
    • ・代表団体からプロジェクトチーム構成団体等へ本事業の一部を再委託(事業の企画・運営自体の委託)することは認められないが、労働・役務の提供(代表団体による事業の企画・運営するプロジェクトにおける一部業務の遂行)に関する請負契約を締結することは可能とする。
  • 2)確定検査について
    • ・委託金額の適切な執行及び確定にあたり、株式会社JTBコミュニケーションデザインが中間検査(委託事業期間中)、確定検査(委託事業期間後)を実施する。
    • ・確定検査にあたっては、委託費の対象とする経費に係る帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して整理することが必要になる。原則として、確定検査の期日までに委託対象経費や帳簿類の確認ができない場合については、当該経費は対象外となること、また、委託事業期間終了後、会計検査院が実地検査に入り得ることに留意すること。
  • 3)委託費の対象となる経費に関する留意事項
    • ・委託費とは、本来、株式会社JTBコミュニケーションデザインが自ら行うべき事務・事業等を、その執行の適宜性、効率性等に鑑みて、他の機関又は特定の者に委託して行わせる場合に、その反対給付として支出する経費をいう。すなわち、『令和4年度「Sport in Life 推進プロジェクト(スポーツ人口拡大に向けた取組モデル創出事業)」』という株式会社JTBコミュニケーションデザインが実施する国の事業の一部を委託契約に基づいて受託し、実施したことに対する対価として、受託者に対して支払われるものであり、受託者の利益になるような計上は認められない。
    • ・委託対象経費については、企画提案書別紙「経費計上の留意事項等」を参照のこと。
    • ・本事業に直接必要のない経費や契約期間外に支出した経費、委託対象経費として記載のない経費については、本委託事業の対象経費としては計上できない。
    • ・対象経費の計上に当たっては、その必要性および金額の妥当性を明確にすること。

Sport in Life運営事務局(株式会社JTBコミュニケーションデザイン内)
E-mail : model@sil100.com